2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和、そしてアベノミクスによって多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、更にコロナ禍に乗じたリストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
続いて、経済財政諮問会議の議論に移りたいと思いますが、四月二十六日の社会保障改革の話で、平時における構造改革について述べられておりました。 「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」
それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。これもコロナによる打撃を受けている業種でありますけれども、むしろそれを逆手に取って構造改革を進めていくことで日本経済全体の生産性を高める、人々の暮らしを良くするということに貢献していくというふうに思っています。
そういう意味では、受信料の契約収納活動の抜本的な構造改革をする、したいと思っております。 したがいまして、コロナが仮に収束いたしましても、元の営業のスタイルに戻すことではなくて、新しい形で、原点に回帰して、営業の職員はしっかりと視聴者と向き合って、本当にＮＨＫを信頼していただけるような取組にしていきたいと思います。
放送波の削減などでスリムで強靱なＮＨＫへと構造改革を進めるとともに、新しいＮＨＫらしさを追求した多様で質の高いコンテンツサービスを提供していきたいと考えております。 そのために、番組のジャンル別管理、グループ改革、営業改革、人事制度改革など、残された課題も含めまして様々な改革にスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
これを実現するためには、来年度、構造改革に取り組みまして、スリムで強靱なＮＨＫとなるとともに、値下げの原資として七百億円程度を確保して、二〇二三年度に確実に値下げを実施してまいりたいということは今まで御説明申し上げてまいりました。
九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。 産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。
競争環境や需要構造の変化等に伴い、企業の事業に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損し、経済全体に悪影響を及ぼすと認識をしております。
当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。 だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。
本法案は、この間の構造改革と規制緩和によって、多国籍企業の競争力が強化される一方、国民の暮らしや雇用を破壊してきた実態に何の反省もないばかりか、さらに、コロナ禍に乗じた惨事便乗型リストラを推進するものであり、断じて容認できません。 反対理由の第一は、規制のサンドボックスの恒久化が、将来にわたり、国民の日々の暮らしの場を企業の実験場とし、際限なき規制緩和をもたらすことになるからです。
その地道な努力には敬意を表しますけれども、これらは、今回の第十一次の分権一括法を見ても、もう細かい法令の見直しばかりというか、細かい法令の見直しが多くて、その検討の視野が非常に狭くなってしまって、この日本の地方分権の構造改革をやっていくという当初のその分権改革の理念、理想から私はどんどん離れていっているんじゃないかと、そういう危機感を持っているんです。
そういうことを考えますと、やはり国会で本格的な論議を始めるに、国会の方で様々な形で本格的な論議を始められるんだろうと、そういう構造改革でやるとすればですね、だろうと思います。そういうものに対して、私たち行政としてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
本当の意味での構造改革というのがないから、いやあ地方分権型になったなという実感が全く湧かないんです。究極を言うと道州制ぐらいまでやるかという話になりますが、これはもう都道府県も霞が関もみんな本音は反対なので、簡単にはいきません。 でも、ある意味で、私は小泉政権のときの三位一体改革は一つの大きな構造改革だったと思うんですよ。
その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
繰り返しになりますが、個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし、経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張りついている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をします。経済全体としても質の高い雇用確保が困難になるものであり、合成の誤謬との批判は当たらないものと考えております。
また、実態も現実にはそうなっているということでありますので、国家戦略特区の全国展開ということで仰々しくこの所有権の移転を打ち出していくということとなれば、本当に農業の構造改革や国際競争力の強化につながるのかどうか、大変疑問に思っております。 坂本大臣、この辺は精通をされておられますので、御意見をお伺いしたいと思います。
そして、もう一つ石破大臣がおっしゃっていたのは、国家戦略特区にふさわしいような内容でなければならないんだと言っていましたけれども、おっしゃっていましたけれども、その法律の一条には、社会経済の構造改革や国際競争力の強化につながるふうにその国家戦略特区というのを実施していくという目的規定があるわけです。
この大変革の時代に、我が国の産業、企業の構造改革を実行することを逃してはならないと考えております。今回提出された産業競争力強化法の改正提案が産業、企業の構造改革を進めるものであるのかということが一番重要な視点だと考えますが、そこで梶山大臣にお伺いをいたします。 果たして本法案はそのような内容になっているのでしょうか。この法律が成立することによって何が変わるのでしょうか。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
○山岡委員 大臣から心強い答弁もありましたが、技術革新は必要ですし、産業も構造改革が必要なんだと思いますが、そこには支えている地域もあって、そこの地域の経済もあり、伝統文化もありますので、その視点も持って産業の政策を実施していただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
○小沼巧君 その上でお伺いしてみたいと思いますが、農林水産業のみならず、最近の我が国の経済情勢見てみると、いわゆる経済学者の人なんかがよく言うことであります、成長産業だ、これで成長するんだ、そしたらそのパイが全体に地域津々浦々に滴り落ちるんだ、いわゆるトリクルダウン理論でありますが、今般の最近のいわゆる構造改革であるとか生産性であるとか、スマートだのデジタルだの人減らしであるとかということによって、
続きまして、脱炭素の社会構造改革ということで話をしていきます。 十四枚目のスライドを見ていただきたいと思います。 このグラフには、二〇一五年に実施されました、世界の市民一万人を対象にした意識調査が行われました。その中の一つに、あなたにとって気候変動対策はどのようなものかという設問があります。これに対して、世界の六六％の人は、気候変動対策は生活の質を高めるというふうに回答しています。
この脱炭素社会というのは、ＣＯ2削減ということが非常に大きな課題になるわけですが、単にＣＯ2を減らせばいいということではなく、先ほど高村先生もお話になりましたけれども、社会構造改革をしていくという、インフラを変えていくという中で、私たちが生活をどういうふうによりよくできるか、それがないとこれだけ劇的な社会構造変革というのはできないだろうと思います。
大きく需要が後退している状況で構造改革を強行することは、ある面、そういう中小企業者、末端の人たちの廃業を促進させて、供給能力を国内から消失させてしまうような内容ではないかというふうに思っております。
小泉構造改革、竹中平蔵さんラインで新自由主義が吹き荒れて、派遣法がどんどんどんどん改悪されてきました。だから問題です。派遣の問題もそうだし、それから看護師さんたちの労働条件もそうですし、福祉や医療の現場を守らなくちゃいけない、これもあります。 大臣、こんなのり弁というかのりしか出さない、この規制改革会議がこのような状況だと、私たちはこの厚生労働委員会で審議ができません。
御指摘のとおり、我が国の競争力強化のために、大胆に構造改革を進めていく必要があります。 具体的には、若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。